「日本人20人、韓国のコールセンターで不法就労」-読売新聞

韓国内で日本人約20人が不法就労していたことが発覚されたようです
(詳しくは⇒「日本人20人、韓国のコールセンターで不法就労」-読売新聞

不法就労をした者が、言葉の通り不法であることは言うまでもありませんが、

当該外国人を労働させた者も刑事責任を負うことがあるというのはまだまだ周知されてないと実感しています。法務省も頑張って周知してはいますがまだまだですかね。
(⇒不法就労防止にご協力ください。

日本では外国人を不法就労させた者、これを支配下に置いた者、斡旋した者に3年以下若しくは300万円以下の罰金を科しています。

第七三条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者」

同様な規定は韓国にもあり、3年以下の懲役若しくは2千万ウォン以下の罰金を科しています。

「韓国出入国管理法94条1項9号、10号、11号(略)」

さて、この問題がよく表面化するのは外国人の転職の際ではないかと思います。
在留資格は申請する際の属性に基づいて審査・許可されるものですので、
転職をする場合までその審査が及ぶかについては慎重な検討が必要になりますが、
最終判断は入管によりますので、安易に判断せず、素直に「就労資格証明書」を利用した方が安全ではないかと思います。(⇒就労資格証明書交付申請

同申請は転職の際には処理期間も長くなりますので、転職する外国人を採用する場合には、
現実の労働契約上の始期等にも配慮が必要になります。具体的には雇用契約書に就労資格証明書の交付を条件として就労開始時期及び不許可時の終了を盛り込むなどです。

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